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規約

指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会規約

（名称）

第１条

本研究会は、「指導・監査・処分改善のための健康保険法改正研究会」と称する。

（目的）

第２条

本研究会は、保険医（医師・歯科医師）の専門技術的裁量を尊重しその診療権を保障することで、国民（患者）の受療権を保障し、もって健康的生存権の理念を具体化するため、厚生労働省地方厚生局による指導・監査・行政処分の改善のための健康保険法改正の実現を目的とする。

（事業）

第３条

本研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）健康保険法に関する研究及び提言
（２）厚生労働省地方厚生局による指導・監査・行政処分に関する情報を収集・提供すること
（３）その他、本研究会の目的を達成するために必要な事業

（会員）

第４条

本研究会の会員は、本研究会の趣旨に賛同して入会した個人（医師・歯科医師・弁護士及びその他の個人）並びに団体とする。但し、入会に際しては、役員全員の同意を要件とする。

（役員）

第５条

本研究会に、次の役員を置く。
（１）代表（弁護士）　２名
（２）事務局長　　　　１名

（職務）

第６条

役員の職務分担は、次のとおりとする。
（１）代表（弁護士）は、本研究会を代表し、会務を統括する。
（２）事務局長は、本研究会の事務全般を掌理する。

（運営）

第７条

本研究会の会議は、会員集会・役員会・部会など必要に応じて代表（弁護士）が招集する。
２　本研究会の議事は、代表（弁護士）が議長となって行う。
３　本研究会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（支援者）

第８条

本研究会の趣旨に賛同して支援する個人及び団体を支援者とする。但し、加入に際しては、役員全員の同意を要件とする。

（会費）

第９条

会費は、当面徴収しない。

（雑則）

第１０条

この規約で定めるもののほか、本研究会の運営に必要な事項については、その都度協議するものとする。

付則

この規約は、平成２４年２月２３日から発効する。

付則２

第８条を加える改正規定は、平成２４年３月１２日から発効する。